購入時の諸経費について

販売価格とは?

「販売価格」とは、あくまでも土地と建物を合計した「物件価格」のことです。
実際に物件購入をする場合には、物件価格に加えて税金など様々な費用がかかります。

この物件価格以外に掛かる費用を総称して「諸費用」といいます。諸費用合計は、購入物件の種別・自己資金・築年数により相異しますが、売買価格の約5~8%前後が目安となります。(※5,000万円の物件を購入する場合には250万円~400万円の諸費用が掛かるのです。)


契約時に必要な諸費用印紙代、契約手付金について

印紙代 売買価格により税額が異なりますが、売買契約書に貼付する印紙税です。
契約手付金 売買価格により異なりますが、約50~200万円程の契約手付金が必要となります。


融資手続き時に必要な諸費用ローン事務手数料、ローン保証料、団体信用生命保険について

ローン事務手数料 ローン実行をする為の金融機関などに支払う事務手数料です。金融機関により異なります。
ローン保証料 住宅ローン借入れの際に、連帯保証人を立てる代わりに、民間保証会社や公的保証機関に連帯保証時に支払う保証料です。借入金額と返済期間によって金額が増減します。また、ローン契約時に一括払いする方式と、金利に上乗せして毎月支払う方式が御座います。
団体信用生命保険 ローンの実行時に、借入れをする方は、万一に備えて、団体信用生命保険への加入が必要です。都市銀行は無料のところが多いですが、フラット35などは別途必要となります。


居住開始後に必要な諸費用不動産取得税、固定資産税・都市計画税について

(※引渡し年度は、日割精算金となります)

不動産取得税 不動産取得後に掛かる税金となります。不動産取得規模や築年数により減免できる場合が御座います
固定資産税・都市計画税 不動産を所有すると毎年かかる税金となります。


諸費用とは?

不動産購入の予算決めには、しっかり把握しておかないといけない「諸費用」についてご説明をさせて頂きます。
諸費用とは、「購入時」と「入居時」に掛かる諸費用とに2つ分かれます。
まずは購入時に掛かる諸費用はどの位になるのでしょうか?

マンション・土地・新築戸建て・中古戸建の物件種別や面積・築年数・自己資金などにより諸費用はそれぞれ相異します。
登記費用の減税が受けられる物件は、物件価格の約 5~5.5%が諸費用の目安(金融機関保証料が「無」または金利上乗せの場合)となります。

諸費用は大きく分けて下記となります。

「仲介手数料」:売買価格に対して、3%+60,000円(税別)が国土交通省の定める上限額となります。

「登記関係費用」:建物表題登記・建物保存登記・所有権移転登記・抵当権設定登記など、司法書士、土地家屋調査士に依頼します。

(※物件引渡し時に必要な費用となります)

「住宅ローン費用」:事務手数料・保証料など(※金融機関により異なります)

「火災保険料」:ご自宅は自身の保険が原則となります。(建物構造や規模により保険料は異なります)

「固定資産税・都市計画税」:固定資産税・都市計画税は引渡し年度の日割精算金となります。

「印紙税」:金銭消費貸借契約金額により異なります。

ご参考までに諸費用の各項目の内訳を 以下にまとめました。

【購入時に掛かる諸費用内訳例】

※2018年4月1日現在の税制です。
※軽減税率は時限立法のため変化します。詳細は担当スタッフまでお問い合わせ下さい。
《諸費用参考例》
※減税が受けられる物件が前提であくまでも参考となります。
◆購入物件:板橋区の新築一戸建(土地面積90㎡/建物面積90㎡)
◆物件価格:6,000万円(消費税込/うち建物代金1,800万円)
◆固定資産税評価額:土地2,700万円/建物800万円
◆住宅ローン:借入金額5,500万円

- 項 目 金 額 参 考 算 出 例
登記関係費用 土地移転登記 約40.5万円 土地評価額×1.5%※2019年3月まで
※原則は土地評価額×2%
建物保存登記 約1.2万円 建物評価額×0.15% ※2020年3月まで
※原則は建物評価額×0.4%
抵当権設定登記 約5.5万円 債権金額の0.1%※2019年3月まで
※原則は債権金額の0.4%
建物表題登記 約11万円 建物表題登記を行う土地家屋調査士報酬の目安。
※建物規模により金額は増減します。
司法書士報酬等 約15万円 司法書士報酬・事前事後の登記事項証明書取得費・その他雑費の目安
※筆数により金額は増減します。
住宅ローン費用 事務手数料 約3.3万円 一般的な都市銀行の融資事務手数料
※金融機関により異なります。
保証料 0円 都市銀行利用時は、金利+0.2%を選択することにより、保証料「無」が可能。
※保証料先払いの場合は、都市銀行の目安として借入期間35年の場合借り入れ1,000万円につき21万円の保証料が掛かります。
金銭消費貸借契約書 印紙代 6万円 金銭消費貸借契約書の記載金額が5,000万円以下の場合は20,000円、5,000万円超の場合は60,000円
その他費用 仲介手数料 約196.6万円 売買物件の本体価格×3%+60,000×消費税
固定資産税/都市計画税 約7万円 対象物件の固定資産税・都市計画税を物件引渡日にて精算。左記は約半年分の負担としての概算。
売買契約書印紙代 3万円 不動産売買契約書の記載金額が5,000万円以下の場合は10,000円、5,000万円超の場合は30,000円
(※平成32年3月まで)
火災保険 17万円 保険料:1,800万円/保険内容:火災のみ/期間:10年の一括払いの目安として
不動産取得税 0円 2021年3月までは軽減により掛かりません。
(※原則は土地建物の評価額×4%)
合計 約310万円 上記例の場合は物件価格の約5.2%が購入時に掛かる諸費用となります。

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